利用規約

株式会社MJCと株式会社アクセルエンターメディア（以下「運営者」といいます）は、「MJM Official Store」の利用について、以下のとおり本規約を定めます。

【運営者】
株式会社ＭＪＣ

株式会社アクセルエンターメディア
住所：東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 ウノサワ東急ビル4F

第1条 定義

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１．「利用者」とは、「MJM Official Store」を利用する者をいいます。
２．「本サービス」とは、運営者が本規約に基づき利用者に対して提供する商品またはサービスをいいます。その内容、種類については、運営者の判断により随時変更、増減がおこなわれるものとし、その通知は随時、「MJM Official Store」上での表示、または電子メールその他の通信手段を通じておこなわれるものとします。

第2条 本規約の目的等

１．本規約は、本サービスの利用に関し、運営者および利用者に適用されるものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
２．利用者は、本規約および運営者が定めるプライバシーポリシー、ご利用ガイド、ガイドライン等に同意のうえ、利用するものとします。これらに同意しない場合、本サービスは利用できません。
３．未成年者の方は、親権者その他法定代理人の方の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合は本サービスの利用を拒否することがあります。また、本規約に同意した時点で未成年者であった方が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
４．運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を変更することができます。当該変更には、個別規定または追加規定の制定が含まれ、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
５．運営者は、前項に基づき本規約を変更する場合、その変更内容及び変更の効力発生時期を運営者が適当と判断する方法で告知します。本規約の変更後に、利用者が本サービスを利用する場合、変更された本規約が利用者に適用されるものとし、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第3条 利用者の必要情報の登録等

１．利用者は、本サービスで商品を注文する際に、利用者の氏名、現住所、配送先、電話番号、その他、運営者が指定する情報を登録するものとします。また、クレジットカードでの支払いを希望する場合は、クレジットカードの種類、カード番号および有効期限を登録するものとします（以下、総称して「必要情報」といいます）。
２．利用者は、必要情報が利用者本人の情報であること、虚偽や不正がないこと、正確であることを保証します。
３．利用者は、必要情報の変更があった場合には、速やかに運営者に所定の方法で変更の届出をするものとします。
４．利用者の必要情報の誤り（虚偽、不正、不正確等）や変更の届け出漏れ等により利用者に生じた不利益について、運営者は、運営者の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。また、利用者の必要情報の誤りや変更の届出漏れ等により運営者または第三者が損害を被った場合、利用者は運営者に対し損害賠償の責任を負うものとします。

第4条 商品の購入

１．利用者は、本規約および運営者が指定する方法に従って商品を購入するものとします。
２．利用者と運営者との売買契約は、運営者が利用者に対し、前項に基づく商品購入を確認した旨の通知をした時点をもって成立するものとします。商品等の所有権および危険負担は、商品等が利用者に引き渡された時点で、利用者に移転するものとします。
３．運営者は、在庫不足その他の事由により利用者の注文に応じられない場合があります。この場合、運営者はその旨を利用者に通知するものとし、代金決済が完了している場合は、返金その他適切な処置をとるものとします。
４．商品の購入数量の上限を規定している場合、利用者はその数量内で商品の注文ができるものとします。
５．購入上限金額については、運営者の独自の判断により随時変更、増減が行なわれるものとし、その通知は随時、本サービス上での表示、または電子メールその他の通信手段を通じておこなわれるものとします。
６．利用者が未成年者の場合は、親権者の方の同意を得た場合のみ本サービスを利用できるものとします。未成年者の利用者からの注文については、親権者の方の同意を得たものとみなします。また、運営者は、運営者の判断により未成年者の利用者からの商品購入申込みの内容について利用者の親権者の方に確認できるものとし、親権者の方の承諾を得られなかった場合、売買契約の取消、解除、その他の処置をとることができるものとします。
７．運営者は、利用者からの注文を受け付けた場合であっても、以下のいずれかに該当する場合には、その注文を拒否、キャンセルすることがあります。
　（1）利用者が本規約に違反する場合
　（2）利用者が過去に本規約に対しての違反があった場合
　（3）一度に大量の注文を行った場合
　（4）転売を目的とした注文の場合
　（5）第三者になりすまして注文を行った場合
　（6）クレジットカード会社の支払承認が受けられないことが判明した場合、クレジットカードの不正利用が発覚した場合、または不正利用の疑いがある場合
　（7）その他、運営者が注文を受け付けられないと、合理的に判断した場合

第5条 支払方法

１．商品代金の支払いには、クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPayのいずれかを利用できます。
２．支払代金は、商品代金、配送料、消費税、その他手数料の合計額となります。
３．本サービスを利用した商品購入その他本サービスに関する支払いに関し、利用者と決済会社との間で問題が発生した場合、運営者は一切関与せず、また一切責任を負わないものとします。
４．利用者の責に帰すべき事由により、利用者と決済会社との間で問題が生じ、運営者が損害を被った場合は、利用者は運営者に対し損害賠償の責任を負うものとします。

第6条 クレジットカード決済

１．クレジットカードによる支払いには、利用者本人名義のクレジットカードであり、かつ、利用時に有効なもののみ使用できます。また、利用者はクレジットカード会社との約定に従うものとします。
２．クレジットカードによる支払いは一括払い、分割払い（利用可能回数についてはカード会社の規定に従う）、リボ払いのいずれかを利用できます。ただし、一括払い以外の支払方法については、各クレジットカードの規定によっては利用できないことがあります。
３．運営者は、第３条第１項に定める利用者の注文の際、所定の方法により利用者のクレジットカードについて決済代行会社を通じてクレジットカード会社に承認を求めるものとし、承認が得られない場合は、当該クレジットカードでの支払いは利用できません。この場合、利用者の商品購入は自動的にキャンセルとなります。
４．運営者は、クレジットカード決済における不正利用検知・防止のための本人認証サービス（EMV3-Dセキュア）への情報提供のために、第3条第1項に定める利用者の必要情報を含む個人情報等を、クレジットカード会社へ提供する場合があります。利用者のクレジットカードの発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該クレジットカード会社が所属する国に移転される場合があります。運営者では、利用者から収集した情報からは、クレジットカード会社及び当該会社が所在する国を特定することができないため、以下の個人情報保護措置に関する情報を把握して、利用者に対し提供することはできません。
・提供先が所在する外国の名称
・当該国の個人情報保護制度に関する情報
・クレジットカード会社の個人情報保護の措置
なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。利用者は、上記の移転に同意するものとします。なお、個人情報の取扱いの詳細については、別途プライバシーポリシーに定めるものとします。
５．決済の手続きを終了された後でも、クレジットカード会社より決済代行会社を通じて運営者に対し、利用者が指定したクレジットカードの利用につき拒絶または停止の通知が届いた場合、運営者はその理由の如何を問わず、未決済の全ての商品の取引を中止します。この場合、利用者の商品購入は自動的にキャンセルとなります。
６．クレジットカードでの支払いを利用する場合、本規約に別途の定めがない限り、決済手続き終了後の返金は、原則としておこないません。

第7条 コンビニ決済

１．コンビニ決済を利用する場合、利用者は支払い番号の発行から3日以内に指定のコンビニエンスストアにて所定の方法にて支払うものとします。
２．前項に定める支払い期限までに利用者からの支払いが確認できない場合、利用者の注文は自動的にキャンセルとなります。
３．コンビニ決済を利用する場合、利用者は手数料を別途負担するものとします。手数料については、商品購入時の最終確認画面で通知いたします。
４．代金の支払いは円貨にておこなうものとします。
５．コンビニ決済を利用する場合、本規約に別途の定めがない限り、決済手続き終了後の返金は、原則としておこないません。

第8条 配送

１．利用者が注文した商品は、運営者が指定する配送業者より配送します。
２．利用者が登録した配送先に商品を配送したにもかかわらず、利用者の不在等により商品の引渡しができず倉庫への返送を確認した場合、原則30日間は再出荷受付期間としてその期間中に利用者より再出荷の依頼を受けた場合に限り、当該商品を再出荷します。運営者が利用者に再出荷をおこなう場合、利用者は、当初の出荷時の配送料、返送時の配送料、再出荷時の配送料の各実費を負担するものとします。
３．再出荷受付期間を経過しても利用者から連絡が確認できない場合、運営者は当該商品にかかる利用者の注文をキャンセルできるものとし、また、これによる返金は原則おこないません（この場合、運営者から利用者へのキャンセルの連絡はいたしません）。受取拒否や長期不在、再発送が続く場合、当該利用者の今後の本サービスの利用を停止させることがあります。
４．天災、天候、事故、配送業者の配送事情、その他の事由により、規定期日内に商品を配送できない場合があります。
５．商品の配送先は日本国内のみとなります。

第9条 配送料

１．商品の配送料は、利用者が負担するものとします。配送料については、商品購入時の最終確認画面で通知いたします。
２．原則として一回の注文につき一配送となります。一回の注文で複数の商品を注文した場合でも、一回の配送となります。
３．諸般の事情により配送料等の変更が必要になった場合、運営者は利用者の承諾を得ることなく、運営者が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、配送料等を変更できるものとします。

第10条 注文のキャンセル

注文確定後、利用者の都合による注文内容の変更、及びキャンセルはできません。

第11条 返品・交換

１．運営者が認めた場合を除き、商品の返品・交換はできません。
２．不良品の場合、利用者の商品受領日より7営業日以内にサポートデスクまでお問い合わせください。所定の手続きの後、交換品をお送りします（返送料、再送料ともに運営者の負担とします）。運営者が規定する期日内に利用者からの連絡がない場合は、返品・交換に応じることはできません。また、交換商品が在庫切れの場合や、生産終了時は商品の代金を返金いたします。梱包、外装の凹みや破損などがある場合、配送時の事故の可能性があります。配送時の梱包、外装などは処分せず到着した状態のまま、お問い合わせください。
３．本サービス上で購入された商品の補償対応は、日本国内のみとなります。
４．本サービス上で購入された商品以外については、商品に関するお問い合わせ、修理及び交換の依頼等は対応しておりません。購入店舗またはその運営会社へお問い合わせください。

第12条 価格調整

運営者は、本サービスにおいて、正確な商品情報を表示するよう最善の努力をしますが、万が一、商品の誤った価格情報が本サービス上に表示されていた場合は、次のように価格を調整します。
（ア）商品の正確な価格が、本サービス上に表示されていた価格より低い場合は、正確な価格で請求します。
（イ）商品の正確な価格が、本サービス上に表示されていた価格より高い場合は、運営者の裁量により利用者に連絡し、正確な価格での購入について、利用者の承諾を得た上で商品を発送するか（利用者の承諾を得られない場合は、注文をキャンセルとします）、または、運営者において自動的に注文をキャンセルしその旨を利用者に通知するものとします。

第13条 権利の帰属

１．本サービスに関連するまたは運営者の配信するメールにて提供される画像、文章、その他著作物、肖像、標章、情報、データおよび表現等（以下「運営者コンテンツ等」といいます）に係る著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、その他一切の知的財産権およびノウハウは、運営者または正当な権利を有する権利者に帰属するものとし、利用者は運営者コンテンツ等を本サービス利用の目的の範囲外で使用すること、および有償・無償を問わず第三者に使用させることはできません。
２．利用者は、運営者コンテンツ等を著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、改変、配布、その他の用途に使用することはできません。
３．利用者は、本条の定めに違反して問題が発生した場合、自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、運営者に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第14条 利用者の地位及び禁止事項

１．利用者は、提供される本サービスを利用（情報の閲覧も含みます）時点において、本規約に同意したものとみなされ、同時に本サービスにおける利用者としての地位を得るものとします。
２．運営者は、以下の行為を禁止します。また、このような行為が行なわれたことを確認した場合、運営者は当該利用者の本サービス利用の一時または永久停止（強制退会）等の処置をとることができるものとします。運営者は、これによって利用者に生じた損害に関し一切の責任を負いません。
（1）法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
（2）本サービスが指定した方法以外の方法によって、本サービスを利用する行為
（3）ID、パスワードを不正に使用し、また使用させる行為
（4）故意に2点以上のIDを取得する行為
（5）他者になりすまして本サービスを利用する行為、入会時に虚偽、不正又は不正確な情報を申告、入力する行為
（6）クレジットカードの不正利用、または不正利用が疑われる行為
（7）本サービスが認める方法以外で、本サービスに関連するデータにリンクを設け、または他のデータ等と紐づける行為
（8）本サービスを利用するコンピューターに保存されているデータへ不正アクセスする、またはこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為
（9）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、または送信する行為
（10）本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の解析行為、または本サービスの派生サービスを作成する行為
（11）本サービスの運営を妨害、もしくは運営者の業務営業を妨げ、または妨げるおそれのある行為
（12）本サービスを使用した宗教活動、政治活動、営業活動もしくは営利を目的とした利用、またはこれらの準備を目的とした利用
（13）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（14）運営者の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障が生じる行為
（15）他の利用者、第三者または運営者の著作権、商標権その他知的所有権を侵害する行為またそのおそれのある行為
（16）他の利用者、第三者または運営者の財産、肖像権、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（17）他の利用者の個人情報を収集したり、蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること
（18）運営者もしくは第三者を誹謗、中傷ならびに名誉を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
（19）不正アクセス禁止法に違反する行為
（20）犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、またはそのおそれのある行為
（21）前各号の他、国内外の法令、公序良俗に反する行為、または運営者が不適切であると合理的に判断する行為
３．利用者は、利用者の前項各号の行為に起因して運営者または第三者に損害が生じた場合、前項に定める措置がとられた後であっても、当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、この場合、運営者は利用者と第三者との紛争等に対し一切関与する義務を負わず、一切の責任を負いません。

第15条 退会手続き

１．利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、運営者が定める所定の方法により、運営者に対して退会の申し込みをおこなうものとします。
２．出荷待ちの注文が存在する場合でも、利用終了の手続きは可能です。ただし、当該注文は有効なものとして引き続き出荷手続きを進行いたします。なお、利用終了の手続きをされますと購入履歴の確認ができなくなります。
３．利用者は退会処理と同時に利用者資格を喪失します。ただし、退会以前におこなった申込み、決済等による運営者との債権債務関係は、退会によっても消滅しないことにあらかじめ同意するものとします。

第16条 サービスの中断、停止

運営者は以下の何れかの事由に該当する場合、運営者の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとします。
（1）本サービスを提供するシステムや機器の保守点検、更新を定期的にまたは緊急におこなう場合。
（2）火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
（3）電気通信事業者から電気通信サービスが提供されない場合。
（4）その他、運用上あるいは技術上運営者が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第17条 リンクの扱いについて

本サービスが提供する各種サービスの中から他の外部サイトへリンクをしたり、第三者が他の外部サイトへのリンクを提供している場合、運営者は本サービス外のサイトについては、何ら関与しません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に何ら関与せず、一切責任を負いません。運営者は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。

第18条 損害賠償及び免責事項

１．運営者は、本サービスにて提供する情報、サービス、データ、あるいは電子メールや電話等で利用者に提供する情報、データ等について、その正確性、有用性、最新性、確実性、安全性、完成度等、いかなる保証もおこないません。
２．システムの障害等により、利用者からの電子メールが運営者に届かない場合や遅延する場合があることを利用者はあらかじめ了承するものとします。また運営者は、運営者の責によらない電子メールの不着・遅延およびこれに関して発生した利用者の損害を賠償する責任を負いません。
３．本サービスを提供するシステムや機器の故障およびトラブル、通信回線の障害、データへの不正アクセス等により、利用者のデータが消失した場合、運営者は通知催告を要せず無条件で直ちに売買契約を取り消しまたは解除することができるものとします。
４．運営者は、本サービスの提供に際し、電気通信事業者が提供するインターネット接続サービスおよび利用者が保有する機器、インターネット接続環境等において生じる問題および損害について、利用者に対し何ら責任を負いません。
５．本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止等に起因、または関連して発生した利用者または第三者の損害について、運営者は、運営者の責に帰すべき事由がある場合、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、逸失利益その他特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、又は予見することができた場合を含みます）については、これを賠償する責任を負わないものとします。また、運営者が損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の上限額は、利用者が運営者に支払った金額（商品代金）相当額とします。ただし、運営者の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合は、当該上限額の制限は適用されないものとします。
６．利用者が本サービス利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、運営者に何らの迷惑または損害を与えないものとします。利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって運営者に損害を与えた場合、運営者は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第19条 本サービスの変更および通知

１．運営者は、本サービスの内容・種類等において変更などがあった場合、本サービス上、電子メールその他の通信手段にて、利用者へ通知します。利用者はこの通知を許諾するものとします。
２．運営者は、本サービスにおいて、利用者へ通知する事項が発生した場合、本サービス上、電子メールその他の通信手段にて、利用者へ通知します。利用者はこの通知を許諾するものとします。

第20条 反社会的勢力の排除

１．利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有すること
２．運営者は、利用者が前項の確約に反して反社会的勢力または前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに、本サービス利用の一時または永久停止（強制退会）等の処置をとることができるものとします。
３．運営者は、前項の規定により処置をとったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負いません。

第21条 譲渡禁止

利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務、または本契約上の地位を、第三者に譲渡、承継、貸与、または担保に供することはできません。

第22条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規程および一部が無効または執行不能と判断された規程の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 準拠法、合意管轄

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則：
2026年8月30日 施行